日本もついにカジノ事業へ参入

ラスベガス。男なら誰でも一度は行きたいと願う街。 一皮むけるには地球上ではこの街しかないであろう。

ラスベガスはアメリカのネバダ州に位置する同州最大の都市である。 砂漠のど真ん中にあるこの街は世界一、カジノ事業で売り上げを上げている。 特徴としてはネバダ州は法人税や個人所得税がない上に税金の税率が低く、数多くの大企業が 進出をしてきている。ドラマや映画でも舞台になる事が多いので誰もがこの街を知っている だろう。カジノ、ギャンブルの印象が強い。

日本では法律でカジノを禁止しているのは誰もがご存じであろう。 なぜ禁止しているのか。パチンコや競馬、競輪、競艇など日本も日々ギャンブルにおぼれている気は するし、これらの公営競技の収益よりもカジノ事業を展開させて方が日本にもたらす経済効果は計り知れない と素人の私にでもわかる。

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調べてみると日本ではカジノは賭博行為と認識されるようだ。カジノの店舗を営業した場合、刑法186条 一項、二項の『常習賭博罪』『賭博開張、博徒結合図利罪』が成立し罪に問われてしまうからだという。 簡単な話、ここの部分の刑法を変えてしまえばよい話ではあるが、そううまくはいかない。

日本の政治をつかさどっている政治家たちは、失礼だが高齢だ。テレビに映る政治家などの霞が関、永田町の人間たちは みな昔の日本の歴史や経済などを実際に見て感じてきた方々だ。 一、若者を代表して言わせてもらえば『昔の人間』だ。考えが古い、頭が固いと良く高齢の方に若者が抱くイメージであろう。

そんな頭の固いお偉い政治家さんたちがカジノ(ギャンブル)に良いイメージを抱くだろうか?昔の考えの人以外にも パチンコや競馬をやっている人に対しマイナスのイメージを抱く人も多いであろう。 このように日本人特有の固定概念、先入観があるのだ。

そんな中、カジノ解禁に向けて動き出した日本の都市がある。 関西最大の都市『大阪府』である。大阪市長の橋下市長や大阪府知事の松井一郎知事がカジノ事業解禁を提唱している。 目的は大阪府を発祥とした日本の経済成長が目的の第一である。

大阪府は法案改訂にむけ大型複合リゾートの立地に向けた準備委員会を立ち上げ、大阪カジノ計画に向け動き出している。 ラスベガスの街にはたくさんの高級ホテルが建てられており、その中のカジノ施設で売り上げを造るのがカジノ事業の基本的なやり方だ。 もちろんカジノ場だけでなく高級スイートルームや賃貸ができるレジデンスルームなどもホテル館内に宿泊部屋とは別で設けたり、 ショッピングやグルメなどを楽しめる施設や美容関係のエステ、サロン、そして一番の利益につながる大型イベントの開催 (格闘技大会やカーショー)を各自ホテルで開催し宿泊者を募りカジノで遊んでお金を落としてもらう仕組みだ。

日本にもそのようなカジノを導入したリゾート地が出来る日も近い。